UVGI紫外線照射装置「エアロシールド」

厚生労働省による
“医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業”を活用した
【エアロシールド導入のご案内】

「エアロシールド」とは

UVGI紫外線照射装置「エアロシールド」
AERO SHIELD

エアロシールドは2.1m以上の天井面に紫外線の層を作ることで、空気環境を改善することを目的とした装置です。

医療施設や救急車内部、介護福祉施設、商業施設、オフィス、工場等、既に600施設3,000台以上の導入実績があります。

エアロシールドの導入メリット

医師・職員・患者の感染リスクとウイルスからの恐怖低減

空気感染対策によるBCP対策の実現

菌由来の匂いの減少(トイレなど)

メンテナンスフリーで手間いらず

従業員の欠勤減少による業務効率向上

※救急・周産期・小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられません。
※メーカー保証は1年間。半年に一度、ランプ交換と紫外線測定を行います(有償)。
※リースとの併用は不可となります。

厚生労働省による
感染拡大防止等支援事業の対象経費

・感染拡大防止対策に要する費用

・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用

※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象外となります

感染拡大防止等支援事業の
補助上限額

🏥 病院(医科・歯科) 200万円+5万円×病床数 (エアロシールド:約5台分)
🩺 有床診療所(医科・歯科) 200万円 (エアロシールド:約4台分)
🦷 無床診療所(医科・歯科) 100万円 (エアロシールド:約2台分)
💊 薬局・訪問看護ステーション・助産所 70万円 (エアロシールド:約1台分)

補助を受けるための流れ

※ 以下は標準的な流れになります。
都道府県により詳細が異なる可能性があるため、詳しくは各都道府県のホームページ等をご覧ください。
 

1. 補助の対象機関であるか確認します

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組(前ページの取組の例を参照)を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が、補助の対象機関となります。

※ ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。

※ 「新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金と重複して補助を受けることはできません。

2. 感染拡大を防ぐための取組を行い、補助の対象経費を計算します

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象経費となります。

※ ただし、「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象外

※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となりますので、支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。概算額で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。

4. 申請書等を原則としてオンラインにより提出します

③で作成した申請書及び事業実施計画書について、各都道府県の国民健康保険団体連合会(以下「国保連」)に原則としてオンラインにより提出します。

5. 都道府県が申請内容を確認後、補助金が交付されます

都道府県が申請内容を確認後に交付決定し、各都道府県の国保連から補助金が振り込まれます。

6. 概算額で申請した場合、事後に実績報告を行います

概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、又は実績報告の期限(令和3年4月中旬ごろ)が到来した際、都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行います。

実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、精算を行います。

※ 実績報告の際に領収書等の証拠書類が必要となります。

※ 一部の都道府県では、実績報告の期限が別に定められる場合があります。

各都道府県 申請詳細ページ

※各都道府県のホームページは現在準備中のため、
今後、順次、このページからリンクを張っていく予定です。

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